2010年03月19日

40年前の三崎事件、DNA型鑑定へ=病死の死刑囚の再審請求−横浜地裁支部(時事通信)

 神奈川県三浦市で1971年に食料品店一家3人が殺害された「三崎事件」で90年に死刑が確定し、2009年9月に82歳で病死した荒井政男元死刑囚の再審請求で、横浜地裁横須賀支部(忠鉢孝史裁判長)が、元死刑囚の大工道具袋に付着した被害者のものとされた血液のDNA型鑑定の実施を決めたことが18日、弁護団の話で分かった。
 弁護団によると、荒井元死刑囚は無罪を訴え、血液は自分のものと主張していた。弁護団は照合のため元死刑囚の頭髪やつめを同支部に既に提出しており、4月6日から神奈川歯科大教授による鑑定が始まる予定。
 三崎事件は71年12月21日夜、三浦市三崎の食料品店で経営者岸本繁さん=当時(53)=と妻喜代子さん=同(49)、長女昌子さん=同(17)=の3人が殺害された事件。5日後に知人の荒井元死刑囚が逮捕され、捜査段階では自白したが、公判で無罪を主張した。
 唯一の物証とされたのが、元死刑囚の車のトランクにあった大工道具袋に付いた血液だった。当時はDNA型鑑定が行われておらず、「MN型鑑定」という方法で岸本さんのものと鑑定された。 

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posted by タニモト マサハル at 23:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小中教員の国庫負担、4億近く払いすぎ 会計検査院指摘(産経新聞)

 会計検査院は12日、全国の公立小中学校などの教職員の給与の3分の1を国が負担する制度に関して、国庫負担の要件を満たさない教職員が全国で151人いるのに過大に請求され、文部科学省が見逃して交付した負担金が計約3億9000万円にのぼるとして、同省に改善を求めた。

 過大に請求していたのは、東京都、大阪府、千葉、長野、滋賀、鳥取、山口県などの17都府県の教育委員会。

 国は都道府県が負担する教職員の給与のうち、3分の1を負担するよう義務教育費国庫負担法で定められている。

 だが、検査院が調べたところ、公務外で生じた心身の故障により休職した教職員のうち、休職期間が1年を超える者には国庫補助金が支払われない仕組みになっているのに、東京都、大阪府、秋田、千葉、長野県などの8都府県で計110人分の国庫負担金を受けていた。

 また育児休暇などを取った教職員の数より代用教員の数の方が多く、実数に合わない県が岩手、宮城、神奈川、栃木、滋賀、兵庫など9県であり、41人分が過大に交付されていた。

 こうした過大な交付金は3億9339万円にのぼるとして、会計検査院は文部科学省に資料の照合を徹底し、改善の措置をとるよう求めた。

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posted by タニモト マサハル at 10:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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