40年前の三崎事件、DNA型鑑定へ＝病死の死刑囚の再審請求−横浜地裁支部（時事通信）

　神奈川県三浦市で1971年に食料品店一家3人が殺害された「三崎事件」で90年に死刑が確定し、2009年9月に82歳で病死した荒井政男元死刑囚の再審請求で、横浜地裁横須賀支部（忠鉢孝史裁判長）が、元死刑囚の大工道具袋に付着した被害者のものとされた血液のDNA型鑑定の実施を決めたことが18日、弁護団の話で分かった。
　弁護団によると、荒井元死刑囚は無罪を訴え、血液は自分のものと主張していた。弁護団は照合のため元死刑囚の頭髪やつめを同支部に既に提出しており、4月6日から神奈川歯科大教授による鑑定が始まる予定。
　三崎事件は71年12月21日夜、三浦市三崎の食料品店で経営者岸本繁さん＝当時（53）＝と妻喜代子さん＝同（49）、長女昌子さん＝同（17）＝の3人が殺害された事件。5日後に知人の荒井元死刑囚が逮捕され、捜査段階では自白したが、公判で無罪を主張した。
　唯一の物証とされたのが、元死刑囚の車のトランクにあった大工道具袋に付いた血液だった。当時はDNA型鑑定が行われておらず、「MN型鑑定」という方法で岸本さんのものと鑑定された。　

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小中教員の国庫負担、４億近く払いすぎ 会計検査院指摘（産経新聞）

　会計検査院は１２日、全国の公立小中学校などの教職員の給与の３分の１を国が負担する制度に関して、国庫負担の要件を満たさない教職員が全国で１５１人いるのに過大に請求され、文部科学省が見逃して交付した負担金が計約３億９０００万円にのぼるとして、同省に改善を求めた。

　過大に請求していたのは、東京都、大阪府、千葉、長野、滋賀、鳥取、山口県などの１７都府県の教育委員会。

　国は都道府県が負担する教職員の給与のうち、３分の１を負担するよう義務教育費国庫負担法で定められている。

　だが、検査院が調べたところ、公務外で生じた心身の故障により休職した教職員のうち、休職期間が１年を超える者には国庫補助金が支払われない仕組みになっているのに、東京都、大阪府、秋田、千葉、長野県などの８都府県で計１１０人分の国庫負担金を受けていた。

　また育児休暇などを取った教職員の数より代用教員の数の方が多く、実数に合わない県が岩手、宮城、神奈川、栃木、滋賀、兵庫など９県であり、４１人分が過大に交付されていた。

　こうした過大な交付金は３億９３３９万円にのぼるとして、会計検査院は文部科学省に資料の照合を徹底し、改善の措置をとるよう求めた。

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ＭＤＭＡ譲渡の泉田被告に懲役１年 「押尾被告が使用して女性死亡」と指摘（産経新聞）

　合成麻薬ＭＤＭＡ使用後に知人の飲食店従業員、田中香織さん＝当時（３０）＝が死亡した元俳優の押尾学被告（３１）による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にＭＤＭＡを譲渡したとして麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告（３１）の判決公判が１２日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役１年（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。また、「押尾被告が渡したＭＤＭＡを使用し、田中さんが死亡した」と指摘した。

　押尾被告の弁護人は、泉田被告からのＭＤＭＡ譲渡は認めているが、「押尾被告と田中さんが服用したのは田中さんが持ち込んだＭＤＭＡだった」などと主張している。今回の判決は押尾被告側の主張を否定する厳しいものとなった。

　田村裁判官は「自らが譲渡した麻薬を服用した女性が死亡した事実を重く受け止め、起訴内容以外にも、押尾被告への譲渡後の状況を含めて、事実を詳細に供述している」などとして減刑した。

　判決によると、泉田被告は昨年７月３１日、東京・六本木ヒルズのマンションでＭＤＭＡ約１０錠を押尾被告に譲渡した。

　押尾被告は同年８月２日、同じマンションで押尾被告が持ち込んだＭＤＭＡを一緒に飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。押尾被告の弁護人は、田中さんへのＭＤＭＡ譲渡と保護責任者遺棄致死罪について、無罪主張することを明らかにしている。

　押尾被告は裁判員裁判の対象となっている。５日に公判前整理手続きの第１回協議が行われ、押尾被告も同席したが、今のところ、初公判の期日は指定されていない。

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